SES営業の利益構造

IT業界の利益構造にはSESというものが存在します。

SES=システムエンジニアリングサービス　SEが常駐してサービスしまっせというものです。

こちら、請負でも派遣でもない準委任契約というもので、派遣っぽいのに派遣じゃない、中には出向って言ったりもするグレーな契約です。

厳密には民法と労働者派遣法と労働契約法などを照らし合わせると、ん？って思うのですが必要悪として無くならない存在、そして中小零細のIT企業には無くてはならないと言えるものです。


SES営業とは案件と人材のマッチングを行い、毎月仲介手数料をもらうビジネスモデルです。

例えばJavaという言語でシステム開発を行っている大手SIer F社（元請企業）が、人手が足りないからJavaエンジニアを貸してくれないかと取引があるA社に相談します。A社でも正社員は誰も空いてないので、名刺交換をしたことがある100社に対して「案件情報」をメールします。一社一社送るのは面倒なので、BCC（CCと違って届いた人は他に誰に送信しているかわからない）配信します。
A社からメールをもらったB社は名刺交換をしたことがある500社に対してBCCを行います。そしてB社からメールを受け取ったC社も同じくBCC・・・
これを繰り返していくとJavaの人材が空いているD社が見つかります。
D社は一ヶ月60万で貸しますよとC社に提案します。C社は自社のマージン5〜10％（3万から5万が多い）を乗せて、65万円でB社に提案します。B社もマージンを乗せて70万でA社に。A社は大手SIerF社に対して75万円で提案します。

大手SIerF社としてはエンジニア一人150万程の計算で見積もっているので75万円を支払っても大丈夫。こうしてA~C社は何もしなくても毎月5万円の定期収入が入ります。
正社員を貸しているD社は60万をもらって社員に25万円程払うので35万円の粗利を得るわけです。